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医療法人設立

説明をする医師クリニックの経営がある程度安定してくると法人成りを検討されるお医者様も少なくないでしょう。
現在では、一人医師医療法人も設立が可能なので、医療法人へのハードルもだいぶ下がりました。
特に税制面でメリットを感じて法人化を検討される方が多いようですが、それ以外にもメリット、デメリットがございます。

 

 

法人化のメリット

1.節税対策が可能になる

個人の所得税と法人税の税率の違いや、法人化による社会保険診療報酬の非課税化などで効果的に節税できます。他にも、法人の理事にご家族を入れて報酬を支払ったり、生命保険料や自動車代金等を損金計上できたり、節税に効果的な対策が可能になります。

2.分院の設置が可能になる

個人医院では分院は認められていません。法人化することで、東京本院、埼玉診療所などの展開が可能になります。また、訪問看護や介護事業など医療に関連する分野で多角的な経営も可能になります。

3.相続・事業承継の対策ができる

医療とはいえ、個人事業を営む場合は事業財産も相続の対象となります。法人化することで、事業財産と個人財産を分ることで後継者へのバトンタッチがスムーズにいきます。また、出資持分を計画的に贈与・譲渡することで相続、事業承継の対策が可能になります。

4.資金調達がしやすくなる

設備投資等で融資を受ける際に、個人の場合は院長先生が債務者なり、他の方に連帯保証人をお願いすることになります。医療法人の場合は、法人が債務者となり、理事長先生が連帯保証することで、実質一人で融資が完結します。

医療法人のデメリット

法人化にはメリットだけでなくデメリットもございます。よく理解したうえで進める必要があります。

1.煩雑な書類関係の処理が必要になる

毎年、事業報告書や資産登記、理事会議事録などの書類を作成する必要があります。

2.交際費に上限がある

個人医院の場合は、交際費は全額損金計上できますが、法人の場合は800万円までしか交際費として損金計上で金銭できません。

3.社会保険の加入義務がある

個人の時には任意加入であった社会保険が強制加入となります。 支払は事業主とスタッフの労使折半となりますので金銭的な負担が増加します。

このようにメリットデメリットともにありますが、社会的な信用面などから法人化する医療機関さまが非常に増えております。

弊所では、先生がご納得いただいて進められるよう何度でもご相談に対応させていただきます。
また、お忙しい先生方のために、ご予約の上で夜間や土日祝日のお打ち合わせにも対応いたします。
法人化をご検討されていらっしゃる先生はぜひお問い合わせください。

夜間休日のご相談希望の方は事前にご予約願います TEL 048‐667-5550 営業時間 10:00~19:00(土日祝日除く)

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